解体補助だけでは空き家問題は解決しない

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空き家社会活動家のためのオンラインサロン「空き家ラボ」
http://akiyalabo.net
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皆さん、おはようございます。私は福井県美浜町で建設業を経営していたり、空き家マッチングNPOを運営していたり、最近では「空き家問題は所有者の早期決断で解決する」をテーマにオンラインサロン空き家ラボを運営しております、北山でございます。よろしくお願いします。

 

今日は「解体補助だけでは空き家問題は解決しない」というテーマでお話しさせていただきます。以前からずっと話していますが、2016年から始めたメールマガジンを掘り起こしてその中からテーマを抜粋しています。このメールマガジンで解体補助のお話しをするときに、当時行政の方が解体補助を積極的に出すというニュースが増えました。

 

これに対して私自身疑問を持ちました。お金だけの問題ではないと。さらには法律で縛るというのも最終手段ならいいのですが、なかなかそれを主体として空き家問題を解決するのはいかがなものかなと疑問を持った記憶があります。そこから数年経ちましたが、考え方としてはあまり変わっていません。

 

もちろん解体補助を出して、解体を促すというのもすごく方法としてはありかなという気はしていますが、そこまでのプロセスがもう少し充実しないと空き家問題は解決しないのではないかと現在でも思っています。

 

それぞれの自治体によって違いはありますが、空き家協議会というものがそれぞれの市町村にあり協議会で「これはどうにもならない」ということで特定空き家の認定を受けるとだいたい補助がいただけるという流れです。ボロボロでどうしようもないという位置づけにならないと補助がおりないというところもあります。

 

最近福井県では緩和されて、ボロボロでなくてもいただける補助もあるそうですが、認定についてはそれぞれの市町村に任せているようです。税金を投入しますから、なんらかの一定の基準があるのでしょうけれどもその基準に満たさないといただけないという側面もありますし、待っていて利用するというのもちょっと…。

 

解体の費用もはっきりいって生産性がありません。解体してしまったら更地になり売りやすくはなりますが、なにかを生むというような行為ではないので非常にお金としては出しにくい側面もあります。

 

お金や制度よりも町ぐるみで、我々NPOみたいなところもそうですが「きっかけ」「プロセス」を経て、それでもどうしてもというところでのアプローチ、補助の整備があったら理想だなと勝手に思っています。これはあくまでも理想論ですから、現実とかけ離れている部分もあるかもしれませんけれども、3年経ってもそんな感じかなと個人的に思っていることを今日はお話しさせていただきました。

 

このような話は、2016年から始めているメルマガからの抜粋ですし、詳しくはオンラインサロン空き家ラボでも話していますのでぜひ覗いていただけたらなと思います。今日はこれで終わります。ありがとうございました。

 

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