補助金には必ず制約がある

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空き家社会活動家のための「オンラインサロン空き家ラボ」
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おはようございます。私は福井県美浜町で建設業を経営していたり、空き家マッチングのNPOを運営していたり、最近では「空き家問題は所有者の早期決断で解決する」をテーマにオンラインサロン空き家ラボを運営しております、北山でございます。よろしくお願いします。今日は「補助金には必ず制約がある」というテーマでお話しをさせていただきます。補助金といっても国のものから地域の町のものまで、さらにはまちづくり団体とかいろんな補助金があります。

 

空き家に関していうと、イメージされるのはリフォームの補助金や解体の補助金などがあると思います。この補助金、さて利用しようと思うと大きな問題がたくさんあります。補助金に関してまず理解しておかなければいけないのが期間です。欲しいときに欲しい補助金があるというわけではなくて、リフォームの補助金も上限がございますのでその上限がまず達したら終わりという側面があるのと、開始時期です。

 

とくに市町村などになると年度ごとに動きますので、彼らの年度というのはご存知のとおり4月1日から3月末までという流れになっていますので、4月からスタートします。だいたい予算等々の話しが出てきて、補助金が出てくるのは6月~7月です。そうすると例えば4月に補助金をいただきたいなと思っても募集していないという現状がよくあります。その情報を知らず計画を立てていくとずれてしまって、もらえると聞いていたのにもらえないこともありますので、時間的制約は開始時期と乗り遅れないように、補助金が終わりましたということが無いようにやっぱり情報収集が必要かなというふうには思っています。あとはもちろん種類の問題もございます。

 

一般的にはリフォーム補助金というものはありますけれども、意外にそこまで意識がない自治体の方もいらっしゃいますので、そもそもリフォーム補助金がなかったりします。というのも確認していただければなというふうに思いますし、もう1つもっと大きな制約として例えば福井県今はちょっとどうか分かりませんが、以前あったのが福井県から補助金をいただこうと思った時に移住者対象リフォームの補助金というようなものがありました。

 

そもそも県外から移住しないとダメという制約がありましたので、例えば隣町からとか福井県内から移住しましょうという方はそもそも補助金の対象にならないということです。そこにはきちんとしたルールがありますので、一概に補助金がもらえるというところでの計画づくりはやめられたほうがいいです。住もうと思う自治体にまずは確認していただいて、そこから計画を立てていただくというのが賢い移住の方法の1つかもしれません。というところで今日は移住と補助金のお話しをさせていただきました。

 

これは移住者に限らず解体の方にも適用しますので、まずは何の補助金があるのか、いつから始まるのかというのを確認していただければというふうに思います。ということで今日は終了させていただきます。ありがとうございました。

 

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