役所と所有者のズレについて - オンラインサロン　空き家ラボ

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空き家社会活動家のための「オンラインサロン空き家ラボ」
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おはようございます。私は福井県美浜町で建設業を経営していたり、空き家マッチングのNPOを運営していたり、最近では「空き家問題は所有者の早期決断で解決する」をテーマにオンラインサロン空き家ラボを運営しております、北山でございます。よろしくお願いします。今日は1月17日日曜日でございます。本業の建設業の方も年度末に向けてバタバタとし出してきました。通常日中に空き家のことをやったりするのですが、本業の方がバタバタと忙しくなりますので、空き家の次の展開などを考えるのはお休みの日曜日になっていたりしますので、今日はじっくりそのへんを考えたいなと思うテーマの一つで、今日は「役所と所有者のズレについて」お話ししようかなというふうに思っています。

どうしても空き家の問題は、市役所であったり町役場であったり村役場みたいなところの空き家担当者の皆さんが担っていくわけですが、彼らとしても空き家を放置してほしくない、これからも増えていくのでじっくり考えてほしいという思いがある。そのへんの思いがどのへんまで所有者の方に伝わっているのかというのが気になるところではあります。いろんな自治体の方から話をお聞きすると、「自分の所有物ですので、なんとかしてほしい」というところはございますが、現実は放置されることが多く大変だという流れになっています。

一方で所有者の方としては、ある統計によると7割が空き家を所有するきっかけが「相続」であるということもなんとなく分かっていますので、相続のタイミングで空き家と向き合っていかないといけないという話になってきます。相続のタイミングはそれぞれ家庭によって違いますので、もっというと家族の構成であったり相続の関係性であったりというところがもう1つ複雑に絡んできます。一律に皆さん同じように決めてくださいということは難しい流れです。このような現実を目の当たりにして、役所の方と所有者の方との思いのズレが生じてきます。

もっと具体的にいうと、役所の人はその意向を知りたいわけです。「これからどうするつもりですか」というお話しをするのですが、その情報取得方法としては一般的にいわれるアンケートを送る、送って返事をくださればこの人がどう考えているのかが分かるのです。しかし、このアンケートの返答率が極めて少ないというところに課題があるわけです。これはいろんな自治体さんにお聞きすると同じような回答です。ヒヤリングしていくと非常に回答率が低いという話なのです。役所側からすると意向が把握できないためどうしたらいいかがよくわからない。

一方で所有者の方からすると「アンケートに答えないといけないの？」「回答したら何かしてくれるの？」「補助金がでるの？」というようなこともあります。言わざるを得ない状況ではないですので、「今決めなくてもいいのではないか」というところで、やはり落ち着いてしまうのです。ですので、回答率が低いのではないかなと思っています。このへんのズレは非常に難しいところですが、大きな課題ではあります。ということで時間になりましたので終了致します。この続きは明日お話しします。ありがとうございました。