【ニュース】ニュースから見る解体補助の注意点 - オンラインサロン　空き家ラボ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
空き家社会活動家のための「オンラインサロン空き家ラボ」
http://akiyalabo.net
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

おはようございます。私は福井県美浜町で建設業を経営していたり、空き家マッチングのNPOを運営していたり、最近では「空き家問題は所有者の早期決断で解決する」をテーマにオンラインサロン空き家ラボを運営しております、北山でございます。よろしくお願いします。さて、今日のテーマは前回から行っておりますニュースから見るという切り口でいこうかなと、さらに深いテーマとしては「ニュースから見る解体補助の注意点」というお話しでございます。

特にネットニュースなのですがよく見ると「解体補助が出ました」というようなお知らせがよく出ます。この解体補助は地域によって金額も出し方も仕組みもいろいろ違うと思うのですが、一応市町村とか県などがあります。誰にでもこの資格が与えられるかといいますと、なかなかそうではないことが多くてあまり知られていないことが仕組みの中であります。ここを最初に確認しておいたほうがよろしいかなというふうに思っているのです。1番最初は「普通に考えるとうちの家は誰も使わないし、解体しようかな」というふうに思われます。

うちの町だけでいうと、まず補助対象というのが空き家特措法等々の流れで特定空き家というくくりがあるのです。要するに近所から「あの家解体してもらえないでしょうか」とか苦情が出たりとか、「外見等々でここはよくない」と言われたり。解体をせざるを得ない状態の家であると。もしくはそれに準じたものの物件を協議会等々で検討して「ここはもう仕方がない、特定しましょう」というような段階を経て、それに認定されたものでないと解体補助が受けられないのが現状なのです。なので、まだまだ使えるのに所有者の都合で解体しようかなというものに対しての補助はでないというのが基本的なところです。

他の市町村他の県ではどうかは少し定かではないのですが、そういうくくりがきっといろんなところでもあると思いますので、ここを知らずに誰でも解体したいという物件に対して補助が出るという認識をされる方がけっこういらっしゃいますので、まずはそこをご注意いただくというところが必要かなと思います。解体補助は解体を促すというものではあるのですが、一方では制度の問題もありますので制度が適用されないとなってくるともう1回使ってみるかというきっかけづくりにもなると思います。

まず入り口は解体から入っていただいてもいいのですが、もう1度見直すというきっかけにもなるのではないかなというふうに思っております。何度も言いますが一概に、解体の補助というところでもいろんな制約があるというところを認識いただければというふうに思っております。ということで今日は「ニュースから見る解体補助の注意点」というお話しでした。ありがとうございました。